生活フォーラム関西

生活フォーラム関西は、市民が自分たちで政治に関わるための、緩やかなネットワークです。 勉強会、広報活動、懇親会などなど。 いざ選挙のときは政権交代のためにできることを精一杯がんばります。 小沢一郎氏の理念を座標軸としながら、党や立場を超えた協力関係にも参加していきます。

2015年02月

選挙や大反省会で、2ヶ月に一度の例会が延び延びになっていましたが、3月の予定が決まりました。

3月14日(土)13:30 生駒市たけまるホール 研修室3
「今、原発を考えよう 垣根を越えて」
講師:今中哲二さん(京大熊取原子炉実験所助教)
会費:500円 (フォーラム会員は無料)
申込:右のフォームからご記入下さい
共催:避難者と未来を考える会・生活フォーラム関西

現実的で明確な脱原発、脱被曝の政策を提唱する「生活の党と山本太郎となかまたち」ですが、長年原発問題にとり組んでこられた方々との交流は充分でないように思われます。

原発と放射能汚染について研究を続ける今中先生の学習会を通して、交流や相互理解を深めていきたいと思います。

詳細は下記のチラシをご覧の上、ご参加下さい。



(チラシの文面)
福島原発事故から4 年を迎えようとしていますが、事態は収束に向かうどころか、汚染水は毎日80 億ベクレルが垂れ流されています。
また、海外44 カ国が福島県など8 県の海産物等の輸入規制を行っています。
一方、川内原発(鹿児島)再稼動の動きに続き、関西電力は、大飯原発差止め訴訟での敗訴を無視して高浜原発を再稼動させようとしています。
原発賛成の人、迷っている人も、反対の人も考え方の垣根を越えて原発について語り合い、一緒に考えることがとても大切だと思います。
そのため、原発問題に長年携わってきた「今中哲二さん」をお招きし、考えるきっかけを頂ければと講演会・意見交換会を企画しました。
原発に賛成の人も反対の人も迷っている人も 多くの皆様のご参加を心よりお待ちしています。


皆さんご存じのように、IS(イスラム国)による人質殺害事件がおきました。

そして、それをあたかも奇貨とするように安倍晋三首相は 怒濤の軍国化を進めています。
ついに、「来年夏の参院選の後に、改憲の発議を出す」ということまで明言しました。

集団的自衛権の関連法案は、今年の夏までにすべて成立させる構えですから、自衛隊が海外の(おそらくは中東の)戦争に派兵されるのは今年中かも知れません。

また、米国国務省のホームページには、対イスラム国戦争の有志連合として、JAPANの文字が明記されています。
岸田外相が昨年の9月に(国民には黙って)参加を約束してきたのだそうです。
http://www.state.gov/s/seci/

海外在住の日本人はもちろん、日本国内でも何があってもおかしくない状況になってしまいました。
そして、何かあれば、またそれをバネにして軍国化がスピードアップされていくのでしょう。


本当に大変なことになりました。

この状況に対して、「生活の党と山本太郎となかまたち」は、迅速に一連の行動をとっています。

2月2日 代表声明で安倍晋三首相の方針に反対表明

2月3日 小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見

同日   「生活」排除して国民の知る権利を侵害したNHKに抗議

野党も与党も口をつぐみまるで大政翼賛会化してしまった中で、キッパリと安倍首相の方針やNHKのやり口に抗議をしました。
とくに、「(有志連合への支援は)集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだこと」であると喝破した小沢一郎さんの言葉を、私たちもはっきりと認識すべきだと思います。

2日に発表した声明について、ここに再録します。

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シリアにおける邦人殺害事件について

2015年2月2日
生活の党と山本太郎となかまたち
代表 小沢一郎
代表 山本太郎

湯川遥菜さん、後藤健二さんのお二人が過激派組織ISILによる卑劣な蛮行で殺害されました。亡くなられたお二人のご冥福を衷心よりお祈り申し上げるとともに、ご家族、ご関係者に心からお悔やみを申し上げます。このような残虐非道な行為は決して許されるものではなく、万感の怒りを込めて抗議します。

日本政府は関係各国の協力を得て、人命尊重を第一に早期救出に全力を挙げて取り組んだとのことですが、結果として最悪の事態となりました。なぜこのような事態を招いたのか、政府は自らの対応のあり方を徹底検証するとともに、同様の事件が再び発生しないよう、万全の危機管理体制を構築しなければなりません。
歴史的に見て日本は、イスラム世界とは長年にわたる友好協力関係があり、中近東における対日感情は大変良好なものでした。しかし安倍首相が中東歴訪で「イスラム国」対策として2億ドルの支援を表明したことによって、日本は有志連合に加わり、ISILに宣戦布告したと受け止められました。

今回の歴訪で安倍政権は、これまでの日本の立ち位置を大きく変え、集団的自衛権の行使に事実上踏み込んだことになります。このような手段で国際社会に踏み出していけば、ISILが日本をテロ対象国にしたように、日本がこれまで想定していなかった事態に遭遇する可能性が高まるものと憂慮しております。

私たちは、こうした安倍首相の方針に反対であります。国際紛争はあくまでも国連を通じて解決すべきであり、その国連に協力するというのが日本国憲法の趣旨です。またそうすることで、日本が国際社会でいたずらに敵をつくらない道でもあります。国会において我が党は、今回の問題の事実関係を質すとともに、安倍政権の進める外交安全保障の実体を検証するため、徹底した審議を求めていきます。

************(引用以上)**************



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