生活フォーラム関西

生活フォーラム関西は、市民が自分たちで政治に関わるための、緩やかなネットワークです。 勉強会、広報活動、懇親会などなど。 いざ選挙のときは政権交代のためにできることを精一杯がんばります。 小沢一郎氏の理念を座標軸としながら、党や立場を超えた協力関係にも参加していきます。

2014年10月

10月27日に行われた小沢一郎・生活の党代表の記者会見(要旨)を、同党のブログより転載します。

 〇福島県、沖縄県知事選挙について

 Q. 二つの県知事選挙について伺いたい。昨日福島県知事選挙が行われ、内堀雅雄副知事が当選された。生活の党として今回対応はされていなかったと思うが、この結果をどのように受け止められるかということと、来月沖縄の県知事選挙があるが、翁長雄志氏を支援するということは表明されているけれども、例えば推薦とか支持といった形にされるのか、どのような形で支援、応援をされるのかを教えていただきたい。(NHK)

 A. 福島県の選挙は、いわば、民主党はじめと言っていいのかどうか分からないが、なんとなくなのか正確には分からないけれども、勝利した候補者を支援するような形になってしまったので、私どもとしては自公と一緒に戦うべきではないと。特に福島は原発の事故を起こしたところであり、原発を再稼働させて、更に推進しようとしている政府与党と、共同して選挙戦を戦うということは、野党としてはあり得ないことだろうと私は思っている。

 ただ、残念ながら我々だけで候補者を擁立するという、まだそこまでの力はないので、事実上どちらにも手をかけないままになったけれども。具体的な選挙戦を見ていないので分かりませんけれども、まったく政党ないし団体の推薦も応援も受けない人でも、合わせると20万票くらいか。

 Q. 2位が13万弱。3位が3万弱。(NHK)

 A. 2位3位だけで20万近く取っているわけだから、しっかりと脱原発ということを主張して、まとまって選挙戦に臨めば、県民の支持を得られた可能性も強いのではないかと思っている。
今回当選した人も、福島の原発については廃棄と言っているという風に聞いたけれども、自分のところだけ廃棄すればいいという話ではない。自分のところが事故で被害をうけ、苦しんでいるというのであれば、他の人だって同じ話であるはず。自分のところだけという話では、それは政治家としての、理念とまではいかなくても考え方、姿勢をちょっとどうかと思う。

それから、沖縄の知事選については、先般、玉城君の例年の励ます会に私も行ったが、翁長候補予定者も出席されていた。私どもとしては、全力で応援する、支援するということで既に党内の合意を得ているので、今日も(幹事会で)話が出たけれども、今後具体的な選挙戦にあたって、一票でも多く支持を得られるように我々もどういう形で努力したらいいかということを、また玉城君を中心にして、考えていこうということにしている。
私自身も何か役に立てば、応援に行きたいと思っている。

 〇宮沢経産大臣、外国人献金問題について

 Q. 宮沢経産大臣が代表を務めている政党支部が、過去に外国人が株を50%以上保有する企業から40万円余り献金を受けていたということで、それを返還するということを今日、自ら明らかにしたが、この問題についてどう考えるか。(テレビ朝日)

 A. 外国人から献金を受けてはならないというのは、法律でも決められていることだし、今回は、事実上外国人の所有に係る企業ということなので、その法律に抵触することは間違いないことだと思う。

 これは、後で返せばいいということではないと思う。ただ、そのことをまったく知らなかったということも事実としてあり得ることだとは思うけれども、知ってのことであれば当然、過失ではないかということになると思うので、そこは、私は事実関係を詳しく知らないので、皆さんの方で良く調べた上で対応してもらう問題だと思う。

 この種の問題が次々と連続して閣僚に出ているし、また、代わりに新しくなった大臣がまたそのような問題を抱えていたということは、やはり、その人たち個人、当事者個人の問題は当然だけれども、その大臣を任命した安倍総理の判断というのが問われるのではないかという風に思う。

 〇党首討論開催について

 Q. 党首討論についてお伺いしたい。毎月一回ということで、自民・民主党の与野党で合意していたのだが、今月は開かれないという見通しで、来月も開かれるかどうかまだ分からない状況にある。代表は特に、国会改革でクエスチョンタイム導入には尽力された立場でもあるが、国会審議の活発化として導入した党首討論がこのような現状にあることについて、どのように捉えられるか。(NHK)

 A. それはやはり、野党、特に民主党の場合は第一党だから、その人たちの考え方によるのだと思う。
そんなに長い時間ではないから、やる気になれば総理も時間を作らざるを得ないのだろうと思う。

 イギリスでは毎週やっていて、もちろん特別な外遊などで代わりの人が立つ場合もあるようだけれども、日本の場合は本会議やその他の委員会においても、総理が出席するケースが非常に多いので、一概には言えないけれども、やはり、一番国民の関心を引くとすれば、原則与野党のそういう党首同士の場だと思う。

 国会でいくらやっても国民が全然関心を持たない、あるいは知る機会がないというのでは意味がないので、やはりその意味では国民の関心の高いチャンスを活かしていくと。クエスチョンタイムがイギリスで始まったのも、背景にはそういうことがあるのだろうと思う。

 イギリスでは、(テレビ)中継ももちろんあると思うけれども、必ずその日の夜の時間に、繰り返して学者によるクエスチョンタイム(の解説)を報道しているようである。それを見て国民が、今日はあっちの方が良かったとか、こっちの方がどうだったというようなことを、論評し判断するということであると思う。

 だから、そういう趣旨で私も、何としてもということで取り入れたのだけれども、短時間でその成果を望むのは性急かもしれないが、せっかくの制度なので、活用していったらいいのではないかと思う。


講演会は解散総選挙がほぼ確実のため、中止となりました。
詳細は、追ってお知らせいたします。


みなさんこんにちは。事務局の山岸です。

当フォーラムでは、来る11月29日(土)に、沖縄から玉城デニー議員をむかえて、講演会を開催します。

これに先立つ16日には、沖縄県知事選挙が行われます。
辺野古の海を埋め立ててつくる新基地を止めるのかどうか、また、集団的自衛権に舵を切った日本の安保政策の暴走をくい止めることができるのか、そうした大きな未来のかかった選挙です。

玉城デニーさんも、国会と地元を往復しながら奮闘されています。
沖ハム沖縄の反基地の闘いの特徴は、保守も革新もない、ということです。写真は、デニーさんのFBにも紹介されていた、オキハム会長の出された意見広告です。財界からもこのような格調高い反対意見が出されているのです。

まさに、「県民の生活が第一」が「基地反対」に直結しています。
本土に住む私たちにとって、他人事でも遠い話でもないと思います。

会員・会友の方はもちろん、一般の方にもぜひともたくさんお集まりいただき、知事選の闘いや、これからの沖縄のことを聞いていただきたいと思います。

前半は玉城デニーさんの講演、後半はたっぷりと質問時間も設定いたします。
どうぞ、お誘い合わせの上、お越し下さい。

玉城デニー氏講演会
11月29日(土)18時開場 18時半開演 20時半終了予定

※玉城デニー衆議院議員のホームページはこちら http://d21tamaki.com/


プレジデント掲載の小沢インタビュー(その2)です。

〇9条の精神は憲法に入れておくほうがいい

 【塩田】自衛権の問題に関する小沢さんの基本的な考え方は。

 【小沢】どうってことはありません。これは自然権ですから、個別的も集団的もない。自衛権はセルフ・ディフェンスで、当然、あります。ただ、日本と関係のない、攻撃を受けたわけでもない、他国や他地域の紛争にどこかの国と一緒になって介入するのは駄目と憲法第9条にそう書いてあります。

 それでは「国際社会で名誉ある地位を占めたい」という憲法の理想はどうするかといえば、それは国連を通じて、僕は「国際的安全保障」という言葉を使っていますが、国連の秩序維持、平和維持活動に積極的に日本は参加する。これは憲法第9条とは異質の問題で、禁止されていないというのが僕の考え方です。

 【塩田】安倍首相は憲法改正を明確に目指していると思いますが、憲法改正については、小沢さんはどういうお考えですか。

 【小沢】必要なことはやれば良い。当たり前の話ですが、憲法は国民の生活を守るための最高法規ですから、時代が変わり、状況が変われば、そぐわないところは変えれば良い。 

 ですが、安倍さんは憲法第9条の否定だから、僕は反対です。9条の精神は憲法に入れておくのが良い。9条について、安倍さんやライトの人は「日本国憲法が特別だ」みたいに言うけれど、そうではない。ケロッグ・ブリアン条約にちゃんと出ています。

 国連憲章にも似たようなことが書いてあります。ですから、僕は憲法第9条はそのまま残して良いと思います。ただ、「国際社会で名誉ある地位を占めたい」という理念を示す文言が前文にはありますが、逐条の中にはありません。ですから、国連での国際平和のための活動はよろしいというのを付け加えれば良いのではないかと思います。

 【塩田】7月13日の滋賀県知事選挙で与党側は敗北しました。安倍政権は今後、原子力発電所再稼働問題、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉、沖縄と福島の県知事選挙、消費税率再引き上げの判断等々、大きな課題が控えています。

 【小沢】あまり楽ではないと思いますね。年末に向けて、いいことはないのでは。得意の絶頂のときは頂点ですから、後は下る以外にない。

 【塩田】消費税の増税は、野田佳彦内閣が民主党、自民党、公明党の3党合意を取り付けて法案を成立させました。安倍首相は昨年10月、決められたとおりに8%への税率引き上げを決定し、今年4月から実施になりました。安倍首相は今年の11~12月に10%に再引き上げするかどうかを判断しなければなりませんが、小沢さんの予想は。

 【小沢】絶対にやると思いますよ、安倍さんは。延ばすと言った日には、財務省は「うん」と言わないですよ。

 【塩田】小沢さん自身は消費税増税についてはどういうお考えですか。

 【小沢】民主党政権時代に僕が反対したのは、国民との約束があり、増税の前にやるべきことがある、それをやらずに増税をやるのは国民への背信行為だということです。僕は消費税増税そのものに反対したのではない。だから、「そもそも論」です。今度も同じですよ。安倍さんだって、やることがあるんじゃないですか、それをやらずに増税ばかりやるから、おかしいのでは、という話ですね。


10/11小沢代表『田勢康弘の週刊ニュース新書』(テレビ東京)出演のご案内

小沢一郎代表がテレビ出演します。

番組名 テレビ東京『田勢康弘の週刊ニュース新書』 小沢一郎代表
日 時 平成26年10月11日(土)11:30~12:05
出演者 小沢一郎代表
内 容 「安倍政権にどう対峙する?」
○自民の一強体制にどう対峙するのか。野党再編についてどう考えるのか。
○アベノミクスの課題は?消費税10%への増税は先送りにすべきか。
○安倍政権が掲げる地方創生、女性の活躍について。


※番組の詳細はこちらから
「田勢康弘の週刊ニュース新書」の番組サイト(外部サイト)

雑誌「プレジデント」に掲載された小沢一郎・生活の党代表へのインタビュー記事を分割して転載します。

〇「なるべく早く政権を代えたほうがいい」と、生活の党代表 小沢一郎氏

【塩田潮】自民党が政権を奪還し、第2次安倍晋三内閣が発足して1年9カ月が過ぎました。ここまでの安倍政権をどう受け止めていますか。

【小沢一郎(生活の党代表)】20世紀までの戦争の時代の反省の下で、国際社会は国際連合をつくり、日本は日本国憲法を抱いて、国際の平和と人類の互いの共生を図っていこうという理想に基づき、世界は国際社会づくりを、日本は国づくりを始めたのだろうと思います。自分の国益を主張して、必要な場合は武力をもってでも国益を貫き通すという20世紀までの主権国家論に立脚して到達するところが戦争です。主権国家論的な旧来の古い発想を脱却しないといけないというのが、僕の基本的な考え方です。

ところが、安倍さんはそうではない。戦前回帰と言う人もいるように、日本はもっと大国として存在感を示さなければ、という考え方だ。最近は言わなくなったけれど、言葉の端々から、核武装による独立という考え方が見え隠れする。これは日本国憲法と国連の理想にまったく反する、歴史に逆行する考え方で、安倍さんの発想は国の将来を危うくする。

もう一つ、経済的側面で言うと、近代工業化社会は産業革命によって生まれたけれども、当初は自由主義、自由取引、市場経済最優先で、国家は夜警国家でいいという考え方の下で、資本はどんどん大きくなり、大多数の国民は単なる労働力の供給源でしかなくなって、格差が大きく開いた。このままでは結果として社会も国家も潰れてしまい、うまくいかなくなるということで、資本主義はセーフティネット、すなわち社会保障制度などを整備し、いろいろ試行錯誤を重ねながら、修正され、民主主義という考え方の中で、今日まで何とか生き延びてきた。

安倍さんの考え方は新自由主義と呼ばれるらしいけれど、自由取引、市場経済が絶対最優先の原理だという。雇用の面でも、日本的なセーフティネットだった終身雇用制は今や完全に否定され、ごく一部のエリート社員だけが正規社員で、全体の7割、8割も非正規にして、いつでも首が切れるようにする。内閣はそれをもう正式に決めている。医療も同じで、混合診療という名の下に自由診療を認めていく。突き詰めると、国民皆保険制度を崩壊させる可能性が非常に高い。

自由経済、資本主義経済を維持しながら、セーフティネットをつくって大多数の国民の生活を守っていく。そのせっかく人類がつくり上げてきた、そういう考え方にまったく逆行している。つまり安倍政権は、政治的側面から言っても経済的側面から言っても、歴史に逆行する、あるいは否定する危険な政権だと私は思っています。このままではいずれ国をあやまつ。ですから、なるべく早く政権を代えたほうがいいと思っています。

【塩田】安倍首相は7月1日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いましたが、集団的自衛権をめぐる安倍さんの姿勢については。

【小沢】集団的自衛権を普遍的に行使するのは憲法第9条で禁止されています。だから、憲法の解釈の問題ではない。自分が攻撃されたときの自衛権の発動は別として、その他の関係ない地域や国家間の紛争に関して自衛権を発動することは駄目と憲法第9条にはっきりと書いてある。安倍さんがどうしても日本をそういう国にしたいというなら、堂々と憲法第9条の改正を国会に発議して国民に訴えるべき、と僕は言っています。まやかしの姑息なやり方はリーダーとしてよろしくないと思います。

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